助成金

1人57万円もらえる!?キャリアアップ助成金【正社員化コース】徹底解説!①

このブログではキャリアアップ助成金の
とくに「正社員化コース」について解説していきます。

Youtubeでも解説しているので動画がいいわっていう方は
こちらをご覧ください!

キャリアアップ助成金【正社員化コース】についてYoutubeでも解説しています!
⏩ https://youtu.be/ZLj8aujJ14Q
⏩ https://youtu.be/BvyyQUpiL7w

  • キャリアアップ助成金とは
  • キャリアアップ助成金は7つのコースがある
  • 正社員化コースの取り組みの流れ
  • 正社員化コースのメリット
  • 正社員化コースのデメリット
  • 正社員化コースの押さえておくポイント
  • 正社員化コースの支給申請書の書き方
  • 最後に雑談

キャリアアップ助成金とは

キャリアアップ助成金とは、いわゆる非正規社員(パート、アルバイト、契約社員等)の人を正社員にした、または、処遇改善の取り組みをした事業主に対して助成する制度です。

助成金を受給したあとに返還は不要です。

昨今注目されるのが、同一労働同一賃金ですが、
国としては非正規社員をなんとか、
正社員のような待遇にできないか、
色々と模索していることがうかがえますね。

だいたい毎年4月には改正があるので要注意!

そもそもキャリアアップ助成金は、「非正規社員が正社員なった日」、
または、「処遇が改善された日」を基準にその日時点のルールが適用されます。

例えば、令和3年3月31日に非正規社員を正社員にした場合は、
令和2年4月1日改正のルールが適用されますし、
例えば、令和3年4月1日に非正規社員を正社員にした場合は、
令和3年4月1日改正のルールが適用されます。

※結構、小さなルール改正がちょこちょこあったりするので
最新の改正情報をもらさないよう気をつけましょう。
助成金を審査される上で、
いや〜、そんな改正は知りませんでしたは通用しません(T ^ T)

キャリアップ助成金【最新情報】
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/part_haken/jigyounushi/career.html

キャリアアップ助成金は7つのコースがある

キャリアアップ助成金は7つのコースがあります。

①正社員化コース
②障害者正社員化コース
③賃金規定等改定コース
④賃金規定等共通化コース
⑤諸手当制度等共通化コース
⑥選択的適用拡大導入時処遇改善コース
⑦短時間労働者労働時間延長コース

今回は1番活用しやすい「正社員化コース」を
ピックアップして解説していきます!

正社員化コースの取り組みの流れ

さあさあ、ここからこのブログの本題である正社員化コースについて
解説していきましょう!!

まずはざっくりと流れを説明し、そのあとに
ひとつずつ詳細説明していきます。

管轄:事業所の雇用保険適用事業所番号を管轄する労働局
(事業所の雇用保険適用事業所番号とは11桁の番号で、
雇用保険加入している事業所ごとに割り振られる4桁-6桁-1桁の形式です。)

⦅ざっくりした流れ⦆

①キャリアアップ計画書の提出(正社員に転換する1ヶ月前までに提出)

②就業規則へ転換規定を導入→従業員への周知と労働基準監督署への届出

③非正規社員が入社してから6ヶ月以上経過後に正社員へ転換

④正社員へ転換後6ヶ月経過

⑤2ヶ月以内に支給申請

⑥1〜2ヶ月で審査終了

⑦助成金の受給

⦅詳細な流れ⦆

①キャリアアップ計画書の作成

キャリアアップ計画書は人を雇用したら、とりあえずすぐに提出しましょう。
本来は正社員に転換する前日までが期限ですが、
忘れてしまうことがあるので、まずはキャリアアップ計画書!!
今すぐ作成しましょう!

キャリアアップ計画書の記入例は福岡労働局のホームページが
わかりやすいのでリンクを貼っておきます

福岡労働局 キャリアアップ計画書【記入例】
⏩ https://jsite.mhlw.go.jp/fukuoka-roudoukyoku/content/contents/000847314.pdf

■1枚目には赤字で記入されている項目を記入しましょう。
「労働者からの意見聴取の方法」ア、イ、ウのいずれでも構いませんが、
労働局から根拠を求められたときのためにメールを選択するのがいいかと思います。
メールであれば周知したことも履歴で残りますね。

■2枚目は共通事項を記入しましょう。
「キャリアアップ管理者」とは、この正社員化コースを先頭にたって進めていく方のことです。
特に、実務的に何かをするわけではないので事業主の名前を記入すればOKです。
「キャリアアップ管理者の業務内容」は、もう、記入例のまま書けばOKです!

■3枚目はキャリアアップ計画の内容を記入しましょう。
「キャリアアップ計画期間」は3年〜5年です。
特に長い期間を設定してデメリットになることはないので、
従業員を雇用した日から5年後までの期間を記入しておきましょう。
※キャリアアップ計画期間の開始日は遡ることはできないので、
労働局に提出する日の翌日以降の日付を開始日に設定しましょう。

例えば、令和3年4月1日に従業員を雇用開始
令和3年4月5日にキャリアアップ計画書を労働局に提出であれば、
「キャリアアップ計画期間」は令和3年4月6日〜令和8年4月5日と記入すればOKです。
もし5年以内にキャリアアップ計画書の内容が変わっても
「キャリアアップ計画書(変更届)」を提出すれば大丈夫です。

②「キャリアアップ計画期間中に講じる措置の項目」は活用したいコースに
○をつけましょう。今回は「正社員化コース」に必ず○をつけましょう。
とくに非正規社員を正社員へ転換するというシンプルな制度活用の場合は、
①正社員化コース(正規雇用等)に○をつければOKです。

※キャリアアップ助成金はこの「キャリアアップ計画書」に沿った内容で
実施されないと助成の対象になりません!
そのため、将来的に短時間正社員等の制度づくりを検討している場合は
(短時間正社員)にも○をつけておきましょう。

③対象者以降の項目は下記記入例を参照し、記入すればOKです!
もし実務的に相違する内容があれば、あとから変更届を提出すればOKです。

■キャリアアップ計画書の作成は完了しました!!
すぐに事業所管轄の労働局へ提出しましょう!!

②就業規則の改定

さあ、やっとキャリアアップ計画書の作成が終わりましたね。
次は就業規則の整備に入りましょう!
これが終われば、あとは支給申請までしばらく何もすることがないので頑張りましょうね。

なぜ就業規則の改定が必要か

就業規則、つまり会社のルールとして、
「非正規社員を正社員に転換する制度がありますよ」
従業員に周知するために必要となります。

就業規則を改定しないとどうなるの?

助成金を受給できません!

10人未満の事業所で就業規則はないんだけど作成する必要はあるの?

作成の必要があります!

⦅厚生労働省 キャリアアップ助成金Q&A p9より⦆
⏩ https://www.mhlw.go.jp/content/11650000/000668217.pdf

「本助成金のうち就業規則等への規定が必要なコースを実施する場合は、
就業規則の作成義務のない事業所であっても
就業規則または労働協約その他これに準ずるものを作成し、
必要な規定を整備した上で労働者に明示し、その規定に基づいて取り組みを
実施する必要があります。」

では実際に就業規則に転換規定を導入してみましょう。

ここ超重要です!!
転換規定を導入した就業規則は、念のため労働局に確認してもらいましょう!
「今回、キャリアアップ助成金の正社員化コースを活用したいと思っているのですが、
就業規則の転換規定を導入したので確認していただけませんか?」みたいな感じでw

「転換規定」は、転換の手続き、要件、転換または採用時期を必ず規定する必要があります!

第○条
1.勤続6ヶ月以上の者または有期実習型訓練修了者で、本人が希望する場合は、
正規雇用に転換させることがある。
2.転換時期は随時とする。
3.所属長の推薦がある者に対し、面接または筆記試験を実施し、
合格した場合について転換することとする。

上記の転換規定は、キャリアアップ助成金のパンフレットに記載してあるものを
少しアレンジしてあります。
その理由は、なるべくシンプルに最低限の要件のみ記載する方が、実務として運用しやすいからです。色々なルールを追加するとその転換規定に沿った従業員しか対象にならないため、
もしかすると助成金の支給対象外と判断される可能性があります。
この転換規定はどんな職場でも運用しやすいように、
また、支給対象外になる要素を限りなくそぎ落としたものになります。

繰り返しになりますが、上記の転換規定を導入したら労働局に確認してもらって
お墨付きをもらってください!その確認した履歴もちゃんと残しておきましょう。
○○さんに○月○日確認済み、といった感じで(^^)

では、ここで、転換規定の意味が?という方のために文言ごとに解説していきますね。

第○条
1.勤続6ヶ月以上の者または有期実習型訓練修了者で、本人が希望する場合は、
正規雇用に転換させることがある。
2.転換時期は随時とする。
3.所属長の推薦がある者に対し、面接または筆記試験を実施し、
合格した場合について転換することとする。

・「勤続6ヶ月以上の者」・・・非正規社員の期間が6ヶ月以上ないと支給対象にならないためこの文言をおきます。(転換規定の要件にあたります)
・「有期実習型訓練修了者」・・・少し複雑なためここでの説明を割愛します。
なので、この文言は必須ではありません。
・「本人が希望する場合は」・・・当然ですが、本人が正社員になりたい!と希望したことが要件となります。
・「正規雇用に転換」・・・正規雇用という文言は正社員という文言に変更してもOKです。
事業所の就業規則で正社員という文言を用いている場合はその文言と合わせていただいて構いません。
・「転換時期は随時とする」・・・キャリアアップ助成金のパンフレットには、原則毎月1日とする、とありますが、
実際には必ず1日に正社員に転換するとは限りませんので、随時とするという書き方で構いません。その方が便利ですね。いつ転換してもOKなのですから。
(転換規定の転換または採用時期にあたります)
・「所属長の推薦がある者に対し」・・・所属長と言えば、範囲が広いですからこの文言を推奨しますが、
例えば、課長が推薦する場合は、などと人を限定しても構いません。
ただし、その場合は、必ず「課長」が推薦した場合しか支給対象になりません。
(転換規定の要件にあたります)
・「面接または筆記試験に合格」・・・正社員になるにあたり、何も手続きなしでは正社員にはならないと思います。
最低限、面接などは行うと思いますので上記のような文言になっています。
キャリアアップ助成金のパンフレットは、面接および筆記試験となっていますが、
面接だけでもOKですので面接または筆記試験という文言としています。(転換規定の手続きにあたります)

ここまでで、転換規定の?は少しでも解消されたでしょうか?
では、ここからもう少しだけ重要事項を説明しますね。

ここ超重要です!!
転換規定は非正規社員が適用される就業規則に導入しましょう!!
もし、事業所にある就業規則は1つのみで、その就業規則が全員に適用される者であれば、
その就業規則に転換規定を導入すればOKです。
もしパートタイマーと正社員の就業規則が別々にある場合は、「パートタイマーの就業規則に転換規定を導入」しましょう!
この部分を見落とさないためにも、労働局へ転換規定を確認してもらう際は、
就業規則一式を確認してもらいましょう!

ここ超重要です!!
就業規則は正社員に転換する前に労働基準監督署に届出ましょう!!
10人未満の事業所の就業規則については、労働基準監督署に届出るか、
申立書を添付してもOKです。
現実的に、申立書を作成するより労働基準監督署に届出たほうが楽チンかと思われます。

ここまで完成したら、従業員に周知しましょう。
「うちの会社、非正規社員を正社員に登用できる制度を作ったんだよね」って。

さあ、思い出してください。
キャリアアップ計画書で「労働者からの意見聴取の方法」に○をつけましたよね?
私は履歴が残るから方法はメールをおすすめしますって言ったの覚えていますか?

なので、キャリアアップ計画書に沿って、
「うちの会社、非正規社員を正社員に登用できる制度を作ったんだよね」
「就業規則にルールがのってるから確認してね」
という内容を全社員にメールしましょう。

はぁ、そろそろ疲れましたね・・・
でもここまできたら、あとは支給申請までとくに実施することはないですよ!

正社員化コースのメリット

・人は雇用したい、けどその人の能力がわからないから、いきなり正社員にするのはちょっと・・・という事業主さんは、まずは6ヶ月の有期契約で様子を見ることができる。
・1年で20人分まで支給申請できる→つまり、57万円×20人=最大1,140万円受給できる。
・1人支給申請してしまえば、次からの支給申請は楽チン
なぜかというと、就業規則に転換規定はすでに入っているし、キャリアアップ計画書は出してあるし、
つまりは、2人目以降は支給申請するのみ!
・非正規社員にうちの会社は「正社員に登用する制度があるんだよ!」と発信できる→従業員のモチベーションにもなる。
・はじめから正社員を募集するのは人件費がかかるけど、非正規社員からの募集であれば人件費を抑えられる。

正社員化コースのデメリット

・助成金を受給できるのは正社員になってから7〜8ヶ月経過後になる
・必ず100%受給を保障されているわけではない
・キャリアアップ助成金の支給要領をすべて理解するのは困難
・ちょっとした勘違いで不支給になることもある(例えば、転換規定の要件が整ってない、など)
・だいぶ解消されてはきているが、労働局によって多少の審査の厳しい緩いがある
(例えば、この部分に疑問があるから申立書を出してください、など、
色々と追加書類を求められることがある)
→そこは事業主側のパッションで何とか支給決定してもらえるようにうったえるしかないw(経験談より(^^))

正社員化コースの押さえておくポイント

  • 押さえておくポイント!

有期雇用の期間が6か月以上でないと対象ではない

はじめから正社員で雇用した場合は対象ではない

就業規則に転換要件を記載しておくこと(監督署に届出ておくこと)

正社員にしてからといってすぐには助成金を受給できない

正社員になってから6ヶ月後以降に支給申請ができるので受給はそのあと約12ヶ月後になる

 

正社員化コースの支給申請書の書き方

詳しくは別ブログ
1人57万円もらえる!?キャリアアップ助成金【正社員化コース】徹底解説!②
で解説いたします!

最後に雑談

いかがでしたでしょうか?
色々と煩雑な書類作成があるんだなと思われるかもしれませんが、
慣れてしまえば案外簡単に書類作成はできてしまうものです。

高いお金を払って社労士に頼むのもいいですが、
事業主自身でもできる!ってことが伝われば幸いです。

実は私は3年ほど前に助成金センターで、
まさに、キャリアアップ助成金を審査しておりましたw
なので、人より少し詳しいかもしれません。

毎年、改正がありますので今回のブログを書くにあたり
もちろん勉強のし直しです。
でも制度の大枠は変わってないんですよね。

だから、ずっとキャリアアップ助成金を社内で活用している
事業主さんであれば、きっと、「正社員化コース」は活用しやすい!
ということに共感していただけるのではないかなと思います。

こんなコロナの状況ではありますが、1人でも多くの方の
雇用の安定が守られ、さらに、人を雇用する上で助成金を活用し
事業主負担がかるくなればいいなと思います。

それでは、今回のブログはこの辺で終わります。またね。

 

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